【合同会社】法人が代表社員になることも可能です

合同会社の代表社員には法人がなることも可能です。ジョイントベンチャー等での利用が想定されます。この場合、法人は法律上の存在ですので実際の業務を執行することができません。そこで、職務執行者を選任する必要があります。この職務執行者は、代表社員である法人の代表者や従業員がなることが多いですが、それ以外の第三者が就任することも可能です。法人代表社員の職務執行者については、登記事項となっておりますので氏名・住所が登記簿に記載されます。

さて、この職務執行者へ報酬はどのように支払うことになるのでしょうか。この点については、2つの方法が認められていると言われています。

1つが、代表社員たる法人に合同会社から支払い、代表社員たる法人から職務執行者に給与等を支払う方法です。もう1つが、合同会社から職務執行者に直接支払う方法です。どちらの方法をとる場合でも、通常の役員報酬と同じ規制を受けることになりますのでご注意下さい。なお、前者の場合には合同会社から法人代表社員への報酬の支払に関しては源泉所得税の徴収は不要です。また、消費税法上の課税仕入に該当すると考えられます。

細かい論点なのですが、印鑑届書の添付書類が代表社員が法人の場合、通常と異なります。通常であれば市町村発行の代表社員の印鑑証明を添付するのですが、法人の場合市町村への印鑑登録がありませんので、法務局発行の印鑑証明と登記簿謄本の添付が必要となります。また、職務執行者がその法人の代表者と異なる場合、保証書の作成も必要になります。記載例はこちら

細かい論点ですが、合同会社を使った合弁事業等を検討されている方はご確認ください。

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