相続時限定承認を選択した際の税務上の注意点

公開日: : 相続

相続が発生すると、相続人は発生日から原則3月以内①単純承認、②限定承認、③相続放棄のどれかを選択します。

①単純承認 相続人が被相続人のプラスとマイナスの財産をすべて受け継ぐ

②限定承認 被相続人のプラスとマイナスの財産額が不明の場合等に、相続人が相続により得る債権を限度として被相続人の債務負担を受け継ぐ

③相続放棄 相続人が被相続人の権利義務を一切受け継がない

3か月以内に何もしないと自動的に単純承認となるため、限定承認や相続放棄をする場合には、家庭裁判所に申請する必要があります。なお、限定承認をする場合には、相続人全員の共同で行う必要があります。

単純承認の場合には、相続税が発生すれば10か月以内に申告を行いますし、相続放棄の場合には申告は不要です。一方、限定承認の場合には、税務上の取り扱いに注意が必要です。限定承認の場合、相続時に被相続人が相続人に財産を時価で譲渡したものとみなされ、被相続人に譲渡所得に係る所得税が課税されます。被相続人は既に亡くなっているため、譲渡所得は準確定所得により、納付は遺族等が故人の代わりに行うことになります。なお、この所得税は相続税申告時に債務控除の対象になります。また、限定承認に寄る譲渡所得税の支払いは相続財産の限度で支払われることになります。

限定承認はプラスとマイナスの財産額が不明のためやむを得ず選択されることが多いですが、結果的にプラスの財産のほうが大きかった場合には、単純承認を選んでおけばよかったという事態になりえます。つまり、単純承認の場合には、債務弁済に必要な範囲での資産売却とそれにかかる譲渡所得課税ですみますが、限定承認をすると、財産全てを時価で売却したものとみなして譲渡所得課税が行われます

このような事態を避ける方法としては、3か月という期限の延長があります。家庭裁判所に申請することにより、相続の方法を決定する期間を延長することができます。延長は原則3か月に限られますが、再度の延長申請も可能であるため、相続財産の調査のための時間を稼ぐことができます。ただし、期間を延長した場合でも、相続税の申告期限が延長されるわけではないため、10か月以内に申告しないと場合によっては加算税・延滞税が発生する点に注意しましょう。

 

 




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