合同会社のマル秘活用方法 - 資産管理会社(持株会社)

公開日: : 最終更新日:2015/05/20 合同会社の活用方法

今回は、合同会社の活用法の1つとして、資産管理会社(以下、持株会社とします)の設立をご紹介しましょう。

持株会社は、

①上場準備会社の資本政策の一環として、安定株主をつくる

=持株会社を設立して会社の株式をその持株会社に移転したうえで、その持株会社の株式を創業者一族が保有することを通して、上場する会社を支配する。

②事業承継を見据えて株式の分散を防止する、また、将来の株価上昇を抑制する

=複数の会社を経営している場合に、それらを統括する持株会社を設立し、後継者にはその持株会社の株式を贈与・遺贈等することにより、各会社の株式の分散を防止する。また、株式の移転以後の将来の株価上昇を抑制することにより、相続税及び贈与税の税負担を抑制する

③後継者による事業承継(株式の買取)の受け皿会社とする         

後継者が受け皿会社として持株会社を設立し、その持株会社に会社の株式を移転する。

等を目的として設立されます。②のように、持株会社の設立は、上場会社だけでなく、後継ぎをどうしようかと悩む中小会社の経営者の節税の観点からも有効な方法であるといえますね。

 

では、具体的な持株会社の設立方法(下記)をみてみましょう。

①金銭を出資して設立し、その持株会社に会社の株式を譲渡する

②金銭の代わりに会社の株式を出資して設立する(現物出資)

③会社を親会社として持株会社を設立する(株式移転)

④会社が子会社を設立し、同時に主要事業を移転する(新設分割)

①がもっともオーソドックスな設立方法になりますが、ここでは、後継者に株式を引き継ぐことを目的とした場合に焦点をあてて、上記4つの設立方法の主な特徴をまとめてみます(下記)。

持株会社

なお、上記のとおり、①②の場合、経営者から持株会社に事業会社株式を譲渡する際に、譲渡益につき20.315%の税率により譲渡所得税等が課されます。したがって、節税の観点からいうと、できるだけ株価を下げてから譲渡することがポイントになります。

ちなみに、具体的な方策としては、経営者に対する退職金支払い、保険やオペレーティングリースの活用、特定エネルギー環境負荷低減推進設備等や生産性向上設備等の特別償却資産の導入などがあります。

 

このように、さまざまな場面で多くの持株会社が設立されていますが、持株会社を合同会社により設立するメリットは何でしょうか。

持株会社は、それ自体で積極的に事業活動を行うことを予定していないため、株式会社に比べて対外的に信用度が低い印象を与えかねないというような合同会社のデメリットがあまり問題にならず、合同会社の下記のメリットを活用することができます。

①設立費用の抑制・手続きの簡素化

設立時に要する登録免許税(原則資本金の額の7/1000)が下限の6万円(株式会社は15万円)

定款認証が不要(5万円)

出資の金銭の払込みを払込取扱基幹に対して行う必要がない

現物出資の場合に検査役調査が不要 など

 

②運用のしやすさ

簡素な機関設計が可能(株主総会や取締役が必要ではない)

役員重任の場合の登記や決算公告が不要

大会社となった場合も会計監査人等の設置義務がない(監査人コスト抑制)

増資の場合に株式会社では1/2以上を資本金の額に繰り入れる必要があるが、合同会社では不要

(登録免許税節税、資本金1億円超の法人に課される法人事業税の外形標準課税の回避も可能)  など

 

後継ぎ問題にお悩みの方は、持株会社の設立を検討するのも良いかと思います。

お気軽に弊所までお問合せください。

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公認会計士・税理士 小西慎太郎
福岡県福岡市中央区大手門1丁目8番8号ベイサージュ大手門402
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