得する役員報酬金額の決定方法

公開日: : 合同会社運営の知識

株式会社であれ、合同会社であれ、会社を設立すると役員報酬を決める必要があります。初めての役員報酬の金額は、どのように決めればよいのでしょうか。今回は、節税の観点から、役員報酬決定のコツをご説明します。

実は、税法上、役員報酬は原則経費(損金)にならず、例えば、以下のような一定の場合のみ経費として認められています

定期同額給与

毎月一定の時期に定額支払われる報酬です。原則期首から3か月以内に決定し、著しい経営不振等の場合を除き原則1年間は変更することができません。定期同額給与は、一般的に最も広く利用されている支払形態です。

事前確定届出給与(賞与) 

事前に税務署に届出をし、届出の内容どおりに支給される報酬です。定期同額給与と異なり、届出後、業績悪化のために役員報酬金額を変更した場合、その報酬金額の全額が損金にはならないので注意が必要です。

使用人兼務役員の使用人部分の給与のうち相当なもの 

(合同会社の業務執行役員は使用人兼務役員になれません。業務執行社員の給与の税務上の取り扱いについては、こちら)

上記のとおり、役員報酬が経費として認められるためには一定の条件があるため、まず、税法上経費に認められる範囲内で役員報酬金額を設定することが大前提になります。なお、役員報酬は株主総会で決定しますが、税務調査対策も含め、株主総会議事録を作成して保管をしておきましょう。

また、役員報酬を決定する際には、欲しい金額を適当に決定してはいけません。役員報酬の金額は、①会社が支払う法人税、②役員個人が支払う所得税・住民税、③会社と役員個人が支払う社会保険料に大きな影響を与えるため、年間の利益計画をもとに概算して①②③のバランスを考えた最適な金額を決定することがポイントになります。つまり、役員報酬を増やすと、会社にとっては経費(損金)となり、利益が減少し、法人税が減少する一方、個人の所得税と住民税は増えます。逆に、役員報酬を減らすと、個人の所得税・住民税が減少し、会社は経費(損金)が減るため、利益が増加し、法人税・事業税が増加します。なお、会社と役員個人双方が負担する社会保険料は報酬月額で決定されるため、役員報酬を増やすと増加し、減らすと減少します。

ちなみに、中小の会社が支払う法人税等のおおよその実効税率は以下のとおりで、大体最終利益×20%~35%の法人税等がかかります。

所得金額400万円未満:21.2%

所得金額400万円以上800万円未満: 22.2%

所得金額800万円以上:35.9%

また、役員個人が支払う税金は、所得税と住民税です。所得税は、課税される所得金額×5%~45%(所得税の税率表はこちら)で計算されます。課税される所得金額とは、給与所得控除、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等の各種控除額を差し引いた後の金額のことをいいます。なお、平成25年から平成49年までは、復興特別所得税(2.1%)が追加で課税されます。また、住民税は、前年の所得×10%で計算されます。

そして、それら税金や社会保険料の負担のバランスのほかにも、忘れてはいけないのが、借入金や仕入れの支払期日の管理です。仕入の支払いや借入の返済のタイミングを考慮しないと、支払うときに手元に資金がないという緊急事態に陥ってしまう可能性があります。また、今後の会社の方針によって、たとえば、融資を受けるため会社の財政状態をよく見せたい等の事情がある場合は、役員報酬を低く設定することになるので、自身の会社の方針も考慮に入れる必要があります。

それでは、イメージをつかむために、実際どのように決定するのか、簡単な具体例を挙げてみましょう。

株式会社Aの1年目の利益計画

収益                   1,500万円

費用                      500万円

税引前利益           1,000万円

法人税等                400万円(税率40%の仮定計算)

税引後利益             600万円

借入金           150万円

役員報酬は、税金の支払いを考慮した後の税引後利益をもとに、①会社が支払う法人税、②役員個人が支払う所得税・住民税、③会社と役員個人が支払う社会保険料のバランスや借入金や仕入れの支払期日、会社の方針を考慮したうえで役員報酬を決定します。設例では、借入金150万円の返済に必要な税引前利益は、150万円÷(100%ー40%)=250万円、つまり、返済のために250万円のキャッシュは最低限確保する必要がありますね。

各個人の状況により、最適な役員報酬金額は異なります。実際には、立ち上げ当初は赤字になることも多いため、役員報酬も多く設定することは難しいかもしれませんが、利益計画を作り、2年後、3年後のイメージをもつことは大切かと思います。また、バラ色の利益計画をもとに役員報酬を決めると、結局毎月同額支払うことができず経費に落とせなくなった、というようなことも起きかねないため、現実的な利益計画を策定することも重要です。

弊所ではスタートアップ企業の初めての役員報酬や利益計画策定に関してもアドバイスを行っております。ご興味のある方はお気軽にご相談くださいね。

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