夫婦共働き世帯の生命保険控除

公開日: : 節税

年末調整の季節になりました。今回は、夫婦共働き世帯の生命保険控除の節税について簡単にご説明します。

生命保険料控除とは、納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合に受けることができる所得控除のことをいいます。平成23年以前に締結した保険契約等に係る保険料と平成24年以降に締結した保険契約等にかかる保険料では取扱いが異なります。

①控除の上限

旧契約 合計10万円

  • 一般生命保険料控除 5万円 (死亡保障・医療保障・介護保障等の生命保険全般
  • 個人年金保険料控除 5万円

新契約 合計12万円

  • 一般生命保険料控除 4万円 (生存または死亡に起因して支払う保険金等に係る保険料)
  • 介護医療保険料控除 4万円 (入院・通院等に伴う給付部分に係る保険料)
  • 個人年金保険料控除 4万円

②控除額計算方法

各保険料ごとに下記の通り計算します。また、旧契約と新契約がある場合には、各保険料ごとに合計で最高4万円(全額で上限12万円)になります

旧契約

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

 

新契約

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

 

夫婦共働き世帯では、どちらの生命保険料控除とするかによって夫婦合計での税額が変わってくるため注意が必要です。控除を受けることができるのは、保険の契約者ではなく、実際に掛金を支払っている人になります。つまり、すべて夫が契約者の保険であっても、妻が掛金を支払っていれば妻の生命保険料控除とすることができます。

具体的には、新契約の一般生命保険料を8万円(旧契約は10万円)以上支払っている場合は、上記計算表より計算できるとおり、夫婦それぞれ4万円(旧契約では5万円)の控除をうけることができます。世帯で加入している生命保険が2つ以上ある場合には、夫婦でそれぞれ控除するほうが節税になる可能性があるため、確認してみましょう。なお、支払った生命保険料が生命保険料控除の対象となるかどうかは、保険会社などから毎年この時期に送られてくる証明書によって確認することができます。

 

————————————————————————————————————————————

手数料無料】で合同会社の設立を行っています。福岡での合同会社設立なら小西公認会計士事務所にお任せ下さい。専門スタッフが創業後の節税や融資も含めて親身に相談にのりますので、まずはお電話でご相談ください。初回相談料無料です。Tel: 092-517-3505
小西公認会計士事務所
公認会計士・税理士 小西慎太郎
福岡県福岡市中央区荒戸1丁目1番3号大濠JOYビル4階
HP: http://konishi-kaikei.com/

————————————————————————————————————————————

関連記事

no image

消費税も節税できます

日本で生活していると「自動的に」かかってくる消費税、現在は8%ですが、2017年4月には10%に上が

記事を読む

no image

海外の軽減税率その他税金事情

2017年4月から消費税が10%に増税されますが、食料品等特定の商品に適用される軽減税率については議

記事を読む

no image

親に仕送りしている場合も扶養控除できます

扶養控除とは、配偶者以外の扶養親族と生計を一にしている場合に、一定の金額を所得金額から差引くことがで

記事を読む

no image

ジュニアNISAの概要と注意点

NISAを利用して株式等の投資を行っている人も多いかと思いますが、来年からはじまるジュニアNISAも

記事を読む

no image

経営セーフティ共済のメリット・デメリット

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、取引先の倒産という不測の事態に直面した際に迅速に融資を

記事を読む

no image

個人輸入にもかかる関税のしくみ

海外から商品を輸入する場合、個人で使用する目的であっても原則として関税がかかってきます。 最近

記事を読む

no image

税金の時効

あまり知られていませんが、税金の納付には時効があります。 ① 脱税の意思がなく、期限内に申告し

記事を読む

no image

出張旅費規程で節税しましょう

会社を立ち上げて間もない時期は、社員も少なく、規程を作成していない会社も多いかと思います。今回は、た

記事を読む

no image

個人型DCを利用した節税

個人型確定拠出年金(個人型DC)に関する改正の実施が早ければ2016年度から予定されてることもあり、

記事を読む

PAGE TOP ↑