遺族年金制度

公開日: : 最終更新日:2015/06/09 年金・保険

先日125万件の個人年金情報が流出し、日本年金機構の変わらぬセキュリティーの甘さが露呈していますね。日本の年金制度は実質崩壊しており、現在30代や40代の人が想定どおりの金額を受け取る可能性は高くないため、個人事業主の方の中には未納のままにしている方も少なからずいます。今回は、自身が高齢になったとき、ではなく、自身に何かあったとき、の遺族年金について簡単にご説明します。

遺族年金には、遺族基礎年金(自営業)、遺族厚生年金(サラリーマン)、遺族共済年金(公務員)があります。

遺族基礎年金は、一家の生計の担い手が亡くなった、子どもがいる家庭に支給される年金で、年収850万円未満の家庭が対象です。国民年金に加入し、亡くなった月の前々月までの加入期間のうち、3分の2以上の期間について保険料が納付(または免除)されていれば支給されます。亡くなった月の前々月までの1年間に、保険料の未納がない場合も対象になります。2014年4月から支給対象が拡大し、遺族が妻、子供だけではなく夫の場合にも条件を満たせば遺族年金が支給されるようになりました。子供が1人の場合は月額約8万円で、子供の人数に応じて加算され、子供が18歳(障がい者であれば20歳)まで支給されます。

自営業の方が亡くなった場合にはこの遺族基礎年金のみの受給となりますが、死亡一時金寡婦年金(どちらも権利がある場合はどちらか)が受け取れる可能性はあります。死亡一時金とは、第1号被保険者として3年保険料を納めた人が年金を受け取らないまま亡くなった場合に受け取れるもので、納付期間と保険料免除期間に応じて12~32万円になります。寡婦年金とは、保険料納付期間が25年以上ある自営業の夫が死亡したとき、第1号被保険者期間だけで計算した年金額の4分の3が支給されるものです。夫も妻も年金を受給しておらず、婚姻関係が10年以上あり65歳未満の妻で60歳から65歳の5年間受け取ることができます

一方、会社員の方が亡くなった場合には、遺族基礎年金と遺族厚生年金を併せて受給できます。遺族厚生年金は再婚で失権しますが、妻が遺族である限り原則支給されます。ただし、夫が亡くなったが子供がいない30歳未満の妻5年間(年額約40万円)しか支給されません。また、夫が亡くなった時に40歳以上65歳未満で子供がいない場合や、40歳時点で遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていたが、子が18歳年度末に達したため遺族基礎年金を受給できなくなった場合には、さらに中高齢加算(年額約57万円)制度があります。サラリーマンの高齢の奥さんは、働き先を探すことが困難との理由もあり、非常に優遇されています。

このように年金制度には、亡くなった時の家族の生活費や養育費の保障という面もあるため、制度の内容をしっかりと理解したうえでご自身の場合どのような保障内容になっているかを知ったうえで、生命保険や個人年金の加入、貯蓄や投資の判断をする必要があるかと思います。また、経営者の方や起業するご予定の方は、自身の生命保険を会社の経費として満期返戻金を退職金支払と絡ませる節税方法もあります。弊所では生命保険を利用した節税等の相談も受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。

ところで、個人情報が流出した人には謝罪の文書が送付されるようです。届きませんように。。

 

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