人件費は適正な金額になっていますか?

公開日: : 合同会社運営の知識

起業すると必ず発生する費用の1つに人件費があります。今回は、人件費が適正な金額になっているかどうかを確認する方法を簡単にご紹介します。

人件費が適正な金額になっているかどうかを確認する方法の1つとして、売上高人件費率労働分配率を算出する方法があります。

売上高人件費率とは、売上に対する人件費の割合をいいます。人件費には、給与や賞与のみならず、福利厚生費、法定福利費(社会保険料)、役員報酬、退職金等が含まれます。

売上高人件費率(%)=人件費÷売上×100

たとえば、売上が5,000万円、人件費が1,500万円の場合は1,500÷5,000×100=30%です。

一方、労働分配率とは、付加価値に対する人件費の割合をいいます。新たに生み出した価値(付加価値)のうちどれだけ人件費に分配されたかを示す指標です。

労働分配率(%)=人件費÷付加価値×100

たとえば、付加価値が3,000万円、人件費が1,500万円の場合は1,500÷3,000×100=50%です。

付加価値の計算式は複数ありますが、以下の2種類が代表的な計算式です。ちなみに、簡単に売上総利益(売上×利益率)を利用して概算することもできます。

(控除法)付加価値=売上高ー外部購入価値

(加算法)付加価値=営業利益+人件費+賃借料+租税公課+支払特許料+減価償却費

売上高人件費率や労働分配率は、事業規模や業種等により異なりますが、労働分配率は大体40-60%が多いです。

最新の業界別労働分配率をTKCが速報で公開していますので、まず、ご自身の決算書をもとに計算した結果と比べてみましょう。また、過年度の決算書を利用して計算した結果や、事業計画をもとに計算した結果を並べてみて、毎年変動を確認して変動原因を分析することも大切です。

業界平均に比して労働分配率が高すぎる場合には、利益のわりに人件費がかかりすぎている可能性があります。また、労働分配率が低すぎる場合は、利益のわりに社員の給与水準が低く、労働環境がよいといえない可能性があります。さらに、過年度と比べて売上高人件費率や労働分配率に異常な増減がある場合には、経営改善のため原因を確認する必要があります。

もちろん、労働分配率が業界平均からかい離していても、人件費ではなく付加価値のほうを改善すべき場合もあります。商品の販売額や仕入額などを改めて確認し、改善点を探し出すことが大切です。

また、人件費の中には、社員の給与、パートの時給や役員報酬などさまざまな科目が含まれているため、人件費に問題がある場合にはどの科目が改善すべきなのか、役員報酬が高すぎるのか、パートの人数が多すぎるのかなど見分ける必要があります。

せっかく毎年作成している決算書、税金を支払うためや融資を受けるためだけではなく、経営改善のためにもぜひ役立てましょう。

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公認会計士・税理士 小西慎太郎
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