海外の軽減税率その他税金事情

公開日: : 節税

2017年4月から消費税が10%に増税されますが、食料品等特定の商品に適用される軽減税率については議論の真っ最中ですね。

今回は、海外の消費税の軽減税率その他の税金事情について、簡単にご紹介します。

軽減税率が適用されるかどうかは、ぜいたく品か生活必需品かで分けられることが多いですが、何が生活必需品かを決めるのが難しいといわれています。

たとえば、フランスとドイツでは、原則以下のようになっています。

①フランス

標準税率

19.6%

軽減税率

7%   外食サービス、旅客輸送、宿泊施設の利用等

5.5%   食料品、書籍等

2.1%   新聞、雑誌、医療品等

非課税 不動産取引、金融・保険、医療、教育、郵便等

ちなみに、チョコレートはぜいたく品として標準税率が適用されていますが、カカオの含有量が50%未満の板チョコなどは生活必需品として軽減税率の対象となっています。また、酪農家保護の観点から、バターは軽減税率対象ですが、マーガリンは標準税率対象です。国内産業保護の観点からは、フォアグラ・トリュフは軽減税率ですが、キャビアは標準税率です。

②ドイツ

標準税率

19%

軽減税率

7%  食料品、書籍、新聞、雑誌、旅客輸送、宿泊施設の利用等

非課税    不動産取引、金融・保険、医療、教育、郵便等

ドイツでは、店内飲食用とテイクアウト用で税率が大きく異なります。つまり、店内で食べると外食のため標準税率19%が、テイクアウトすると食料品として軽減税率7%が適用されます。

また、アメリカのように、消費税ではなく「小売売上税」が導入されており、各州独自の税制により税率が異なる国もあります。たとえば、シカゴ州とミネソタ州は隣接していますが、靴・衣類などにかかる小売売上税はそれぞれ9.5%0%です。

さて、それでは、海外でのその他の税金は日本と比べてどのようになっているでしょうか。

個人の所得税は、日本では累進課税(所得が増えるほど税率があがる)になっており、現在の最高所得税率は地方税を含めると55%です。一方、海外では、たとえば、中国は45%、シンガポールは20%、香港では15%です。日本の所得税は、高いですね。

また、法人税については、現在、日本では、海外誘致等を活性化させるために、地方税を含めて約40%の法人税を20%台まで引き下げる方針です。しかし、マレーシア、中国、インドネシアは25%、韓国が24.2%、台湾が17%ですので、20%台まで引き下げたところでやっと同じ程度になるかたちです。

さらに、相続税は、日本では、今年から最高税率が55%になりました。実は、世界では相続税は当然のものではなく、所得税を課税した資産に再度相続税を課税することが二重課税にあたると考える国も多くあります。たとえば、オーストラリアやニュージーランド、シンガポールやマレーシアには相続税がありません。イタリアでも2001年に相続税が廃止されています。

このように、国によって大きく税率が異なるため、国境を超えた税金対策が世界では常識になってきています。スターバックスやアップルの節税対策が話題になりましたが、個人でも、たとえば、ユニクロの柳井社長は、個人の資産管理会社をオランダにおいて、2011年にファーストリテイリングの株式約530万株をその会社に売却しています。オランダでは国内企業が国外で得た配当に対する税率は0%なので、日本起業からの配当に税金がかかりません。日本の配当金への税率は20%のため、この節税対策で約2億円の効果がでているといわれています。一般の方でも、相続対策として海外に移住、会社設立している方は多いです。相続対策として国外に脱出する場合には、非居住者になり、資産を上手に移す必要があるのですが、もし、ご興味のある方は、一度お気軽にご相談ください。

 

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