決算月を決めるときのポイント

公開日: : 合同会社運営の知識

合同会社や株式会社を設立する際には、決算月を決める必要があります。日本では3月決算や12月決算が多いですが、決算月は自由に決めることができるため、会社の特色や状況に合った時期を選ぶことが大切です。今回は、決算月を決めるときのポイントについて簡単にご説明します。

決算月とは会社の事業年度の終了する月のことをいい、たとえば、3月が決算月の場合は、その会社の事業年度は4月~3月になります。原則、決算日から2ヶ月以内に、決算書を作成し、株主総会を開催、税務申告をする必要があります。決算月は、会社設立時になんとなく決めてしまわず、以下のポイントを押さえて検討したうえで決めましょう。

① 繁忙期を避ける

一般的に、繁忙期には売上が大きくなるため、利益額の変動が大きく予測がつきにくくなります。繁忙期を決算月に重ねると、予想以上の売上が発生して最終利益が増加した結果、納税額が高くなったり、予想外に売上が落ち込んで赤字になってしまったりする可能性があります。繁忙期を避けて決算月を設定することで、計画とのかい離が発生しても、決算月までに節税対策や業績改善策を講じることができます。繁忙期を期首に設定すると、利益計画がたてやすくなり、役員報酬の変更等の節税策も実施しやすくなります。

また、中小企業では社長も決算業務に関わることが多いため、決算日以降2か月間は決算で忙しくなるということを踏まえて決算月を決定することがおすすめです。本業が忙しいと、書類の準備や棚卸などの決算業務にまで手が回らなくなってしまうことがあるので注意しましょう。

② 消費税の免税期間を長くとる

消費税は、ざっくり言うと、年間売上が1,000万円超の事業者が支払わなければならない税金です。そして、基準とする売上は、原則、前々年の課税売上高になります(ただし、前年の前半6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合は消費税がかかります)。設立して間もない事業者は、前々年の売上がわからないため、開業後2事業年度は原則消費税が免除されます(資本金1,000万円以上の会社は初めから消費税を払う必要があります)。この消費税の納税義務の免除期間をできるだけ長くとるためには、設立日からもっとも離れた月を決算月にします。

③ 資金繰りの影響を考慮する

会社は、決算日から原則2ヶ月以内に法人税や消費税を納付しなければなりません。納税額は会社の利益額によりますが、ボーナス等まとまった支出が発生する時期を避けることで資金繰り対策になります。また、売上と売掛金の回収サイトを考慮してキャッシュが多くなる月を決算月にすることで、銀行の融資対策にもなる場合があります。

当事務所では、決算月の決め方を含めて設立のご相談を承っておりますので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください。ちなみに、決算月の変更は登記は必要なく、株主総会決議と税務署への届出により変更することができます。

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小西公認会計士事務所
公認会計士・税理士 小西慎太郎
福岡県福岡市中央区荒戸1丁目1番3号大濠JOYビル4階
HP: http://konishi-kaikei.com/

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