個人型DCを利用した節税

公開日: : 最終更新日:2015/11/26 節税

個人型確定拠出年金(個人型DC)に関する改正の実施が早ければ2016年度から予定されてることもあり、個人型DCが最近注目されています。確定拠出年金とは、加入者が毎月の掛金と投資する金融商品を選び、掛金と運用収益の合計額をもとにした年金給付額が運用後に決まる年金制度です(運用前に給付額が決まっている国民年金などは確定給付年金といいます)。今回は、確定拠出年金を利用した節税について簡単にご説明します。

個人型DCには、3つのタイミングで節税メリットがあります。

①掛金を積立てた時

拠出した掛金が所得控除として非課税になるため、所得税や住民税が減ります。最大月額掛金は自営業者の場合68,000円(年間816,000円)企業年金がない会社員の場合は23,000円(年間276,000円)なので、たとえば、所得が年400万円程度の会社員が毎月23,000円を拠出した場合、年間約8万円の節税になります。

②運用中

通常20%の源泉分離課税となる売却益や分配金が非課税になります(受取時に一括課税)。

③年金・一時を受け取った時

一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金控除が適用されるため、受取額に対する課税が抑えられます。

なお、個人型DCの主な特徴は以下のとおりです。

自営業者と、企業年金(上乗せ年金)がない会社に勤める会社員が利用可能です。ただし、今回の改正で、企業年金がある会社員や共済などに加入している公務員、主婦なども加入対象になる予定です。

加入者が自由に運用商品を選べる一方、運用リスクを負います。当然ながら、資産が減っても自己責任になります。

■給付金は原則60歳から年金または一時金で受取ることができます。障害給付金の場合は本人が年金または一時金で、死亡一時金の場合は遺族が一時金で受取れます。なお、途中で掛金を引き出すことはできません。

■個人型年金の加入者が企業型年金のある企業へ転職した場合は、年金資産を転職先の企業型年金に移換できます。

■個人型DCを統括する国民年金基金連合会および管理会社ごとに決まった手数料がかかります(たとえばSBI証券では残高50万円以上で手数料無料等、一部の管理会社では手数料がかかりません)。

あくまで自己責任での運用にはなりますが、節税メリットが大変大きいため、加入を検討してみてもよいかもしれません。ちなみに、同じく節税メリットが高く、かつ中小の経営者の心強い味方になる小規模共済に関しては、こちらの記事をご確認ください。

 

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