合同会社のメリット・デメリット

メリット

設立費用が安い
株式会社を設立するためには、実費だけで約20万円の費用がかかります。合同会社の場合は、約6万円で設立が可能になります。手元資金が少ないけれど、すぐに会社を作りたいという方にはオススメです。

維持費が安い
株式会社の場合は、決算を公告する必要があります。官報公告を行うと、6万円程度費用が掛かります。また、株式会社の場合は、役員の任期がありますので、役員の任期が切れる都度登記を行わなければいけません。この際、登記費用が1万円(資本金1億円超の場合は3万円)発生します。

税制上は基本的に株式会社と同じ取扱い
合同会社も株式会社も法人税法上、同じように扱われます。合同会社でも生命保険料の損金算入による節税対策等を実行することが可能です。

1人でも設立可能
LLP(有限責任事業組合)の場合設立には、最低でも2名必要です。しかし、合同会社(LLC)は1名でも設立することが可能です。

有限責任であること
合同会社の社員(=出資者)は出資の範囲でしか責任を負いません。たとえば、ご自身が出資する合同会社の借金を合同会社の財産で支払うことができない際には、出資者は出資額が返ってこないということ以外には責任を負いません。これを有限責任と呼びます。これは株式会社の株主も同じです。反対に、合名会社の社員と合資会社の無限責任社員は無限責任を負いますので、会社の借金を返済できない場合には社員(無限責任社員)が連帯して責任を負うことになります(これを無限責任と呼びます)。

意思決定スピードが早い
株主総会等が必要でないので、スピーディな意思決定が可能になります。
また、株式会社と比べると定款(会社のルール)の自由度が高く、法律に違反しなければ様々なことを柔軟に定めることが可能です。また、出資比率に応じない利益配分ができるという柔軟性もあります。

デメリット

知名度がやや低い
合同会社制度は、平成18年の会社法改正で誕生したばかりです。そのため、株式会社に比べると知名度の点で劣ります。特に年配の方にはなじみがないかもしれません。しかし、誕生から10年近くが経っており、現在では毎月1,000社以上の合同会社が設立されていることを考えると、徐々に知名度は高まっていると考えられます。ちなみにアップルの日本法人は合同会社です。

法律上の肩書きが代表社員
合同会社の代表者は、法律上「代表社員」と呼ばれます。そのため、株式会社のように「代表取締役」と名乗ることはできません。名称だけなので気にならないと言えばそれまでなんですが、どうしても「代表取締役」を名乗りたい場合にはデメリットになるかもしれません。なお、「社長」や「CEO」などは法律上の役職ではないため、自由に名乗っていただいて大丈夫です。

上場やベンチャーキャピタルからの資金調達は難しい
上場はできません。また、株式を発行して広く大規模に資金を集めるということもできませんので、そういったファイナンスが必要な会社には向きません。ただ、株式会社に組織変更することは可能なので、事後的に株式会社になって上場するということは可能です(ただし、費用が発生します)。また、社債を発行することも可能です。

社員同士の合意が取れないと運営に支障をきたす可能性がある
合同会社の社員は出資比率に関係なく、1人1票を持ちます。また、合同会社の業務執行は原則社員または業務執行社員の過半数の同意で行います。そのため、社員間の同意がとれず、過半数の賛成を得られない場合には業務が進まない場合があります。社員間の意思が一致していれば迅速に決められるというメリットがある反面、合意が取れない場合にはデメリットとなりえます。そのため、社員の人数を多くしすぎないこと、信頼できるパートナー以外を社員にいれないこと、などに注意しましょう。


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