合同会社のマル秘活用方法 - 農業経営の法人化

公開日: : 最終更新日:2015/05/20 合同会社の活用方法

日本の農家の高齢化・後継者不足は深刻な問題ですが、農業経営の法人化は重要な対策として注目されています。

今回は合同会社の活用方法として、農業経営の法人化を簡単にご紹介します。

 

まず、そもそも農業経営の法人化はなぜ重要な対策といえるのでしょうか。

農林水産省では、下記の点をメリットとして挙げています。

・経営管理能力の向上(どんぶり勘定からの脱却)

・信用力の向上(財務諸表の作成により金融機関や取引先からの信用アップ)

・経営発展の可能性の拡大(幅広い人材確保)

・農業従事者の福利厚生面の充実(社会保険・労働保険の適用、就業規則の整備)

・経営継承の円滑化(親族以外の従業員の中から有能な後継者を確保)

・新規就農の受け皿(初期負担なく農業技術を継承)

・節税(役員報酬を給与所得とする、欠損金の9年間繰越控除)

・融資限度額の拡大(農業経営基盤強化資金の貸付限度額:原則個人3億円、法人10億円)

法人化することにより、さまざまなことが整理整頓され、 法人内外でメリットがでるわけですね。

 

次に、農業法人の種類をみてみましょう。

農業法人には、農業協同組合法第72条の8に規定する農事組合法人会社法等による法人があり、農地法第2条第3項に掲げる以下の要件を満たす者を農業生産法人といいます。農業生産法人は農地の所有(売買)が可能となります。

①農事組合法人、株式会社(公開会社でないものに限る)または持分会社である

②主たる事業が農業

③株主等の構成員のうち農業関係者以外の者の議決権数が総議決権の1/4以下

④常時従事者(年150日以上従事)である構成員が役員の過半を占める

⑤④の過半を占める役員の過半数が農作業に年60日以上従事

 

最後に、合同会社で農業法人化するメリットは何でしょうか。

農事組合法人は法人税法上の協同組合等に該当するため、本則25.5%の基本税率が19%に軽減されています。しかし、農事組合法人は農業の経営、農業に係る共同利用施設の設置等およびこれらに付帯する事業以外の事業を行えない、設立時に3人以上の農民が必要である等の制約がある一方、会社法上の会社にはそのような制限がありません。

また、会社法上の会社の中では、出資比率に関わらず社員間の合意で意思決定が可能になる等機関設計が自由であること、設立手続が簡便で費用が抑制できること、有限責任であることなどが合同会社のメリットになります。

農林水産省によると、平成25年時点で農業生産法人は13,561法人あり、そのうち245法人が合同・合名・合資会社と割合はまだ少ないものの、合同会社も徐々に利用されはじめています。農業従事者の方、また、農業をはじめようという方は、法人化を一度検討するのもよいかと思います。

ただし、農業法人の特徴として、法人の役員が個人としても農業を行うということがあるかと思います。合同会社の場合は、業務執行社員の競業は当該社員以外の全員の承認、利益相反取引については過半数の承認を得なければならないのが原則である(会社法594条、595条)ため、あらかじめ定款に別段の定めを設けるなどの検討を要します。設立の際には、専門家によく相談して定款を作成することをお勧めします。

農業の法人化のご相談はお気軽に弊所にお問合せください。

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