プチ起業と扶養の関係

公開日: : 最終更新日:2015/07/01 年金・保険

今回は、最近話題のプチ起業と扶養の関係についてお話ししたいと思います。「プチ」ですから、まずは会社ではなく、個人事業主として、たとえば主婦(主夫)の方が趣味を生かして自宅でヨガ講師をしたり、大学生がAirbnbで空き部屋をホストとして貸し出す(これはまだ旅館業法や転貸問題のリスクがありますが)といったとても小規模な事業のお話です。

今は様々なビジネスツールを簡単に利用できるため、その気になれば、主婦(主夫)でも学生でも開業届を出してすぐに起業できます(未成年は未成年者登記簿の提出も必要です)。ここで主婦(主夫)の方なんかが気になるのが、プチ起業した場合の扶養についてです。パートの場合、よく103万円の壁、130万円の壁、106万円の壁といいますが、プチ起業やフリーランスなどの個人事業主の場合は、収入が103万円を超えても必ずしも税制上の扶養から外れるわけではありません。

よく言われる収入103万円の壁は、所得38万円の壁です。パートなど給与所得者の場合、所得の計算上、給与所得控除65万円があるため、給与収入103万円-給与所得控除65万円=所得38万円を超えると本人に所得税がかかり、配偶者の所得税計算上配偶者控除が受けられなくなります(一定の場合は所得76万円まで配偶者特別控除があります)。

個人事業主の場合は、売上ー(必要経費+青色申告特別控除65万円or10万円)が所得ですので、この所得が38万円を超えるかどうかが税制上扶養されるかどうかの分かれ目になります。たとえば、売上が年間300万円あっても、家賃・備品の減価償却費・通信費・広告宣伝費・交通費等の経費と青色申告特別控除(青色申告選択の場合)を差し引くと30万円の場合は、税制上は扶養のままです。ちなみに、内職等一定の場合には、パート労働者の給与所得控除との公平性を保つため、「家内労働者等の必要経費の特例」という使っていない経費65万円が経費として認められるお得な制度があります(詳細はこちら)。

では、健康保険、国民年金といった社会保険の扶養はどうなるのでしょうか。配偶者が会社員や公務員の場合、被扶養配偶者(第3号)と認定されると、保険料の負担が不要になります。パートなどの給与所得者の場合の認定基準は、収入要件が130万円(2016年10月より一部106万円)未満です。この要件からはずれると被扶養配偶者ではなくなり、年間30万円弱の国民健康保険料・国民年金の支払い義務が発生します。

個人事業主の場合、健康保険の扶養認定基準は、配偶者の健康保険が「協会けんぽ」か「組合健保」かにより基準が異なります。協会けんぽの場合、売上から必要経費を差し引いた金額が130万円未満で、配偶者の年収の1/2未満であれば扶養になることができます。ただし、ここでいう必要経費は、減価償却費等は含まれず事業に直接要した費用が対象となり、青色申告特別控除も差し引くことはできませんので注意しましょう。

一方、「組合健保」は各健保により規定が異なりますので、各自で問い合わせてみる必要があります。個人事業主はすべて扶養に入らない場合もありますし、売上のみで判断したり、売上―必要経費で判断する場合もあります。また、必要経費の範囲も広告宣伝費は認めない等細かな規定がある場合がありますので、必ず各自で確認しましょう。なお、国民年金に関しては、売上ー必要経費が130万円未満であれば、第3号被保険者になることができます。

106万円の壁は、2016年時点では中小企業でパート勤務している方には適用されませんが、施行から3年後には適用要件の見直しが行われる予定です。社会保障と税の一体改革を推し進める中で、適用対象者が広がっていく可能性も高いと思います。このような状況の中、扶養のままでいるよりも、早めにプチ起業して、ゆくゆくは扶養に入らない仕事を目指してみるのも楽しいかもしれません。ちなみに、パートやバイトで既に扶養から外れている方にとっては、プチ起業の副業で赤字が出た場合には、給与所得と相殺して税金がもどってくることがあります。

以上、今回はプチ起業と扶養の関係についてお話しました。個人事業主もこれからどんどん増えていく時代ですね。事業が安定したら、合同会社や株式会社設立の検討もおすすめします。

 

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