資産管理会社を利用した節税

公開日: : 合同会社の活用方法

合同会社は、株式会社に比べて設立費用が安く、設立手続も簡単であるため、資産管理会社を設立する際の会社形態としてもよく選択されます。合同会社の活用方法として、後継ぎ問題等を目的とした資産管理会社の設立を先日ご紹介しましたが、今回は、資産管理会社の所得税の節税効果について簡単にご説明します。

最近では、ある程度所得がある場合、給与所得者でも資産管理会社を設立するケースが少なくありませんが、その実態についてよくわからないと感じる方も多いかと思います。資産管理会社とは、不動産投資や株式等金融資産投資等の管理や運用を行うことを目的として設立される会社をいいます。

資産管理会社は、相続税の節税事業承継対策になるだけでなく、下記のとおり、個人の所得税の節税効果もあります。

本人に対する役員報酬や退職金が会社の経費になる

本人の給与や退職金を経費にできない個人事業と異なり、会社の経費になるため、法人税が軽減されます。また、所得税を計算する際にも給与所得控除や退職所得控除が適用されるため、所得税も軽減されます。ただし、もともと他の給与収入が高い場合、役員報酬を多く受け取ると税率が上がり節税効果が薄れるため、役員報酬額の決定の際には留意が必要です。

・所得を親族に分散化しやすい

同一生計親族に対して報酬や退職金を支払うことで、トータルの税負担を軽減することができます。所得税は、所得が上がるほど税率も上がるため、分散化することで税率を抑えることができます。専業主婦の妻や定年退職した親、相続対策も含めて子どもなどを役員にするケースが多いです。

・経費の範囲が広がる

個人事業の場合、プライベートでの利用との兼ね合いから全額経費ではなく按分計算が必要になるケースが多い一方、会社の場合には、法人名義の携帯代、車両、会議費、社宅、旅費代、役員の生命保険料等有効に活用することができます。

・損益通算や繰越控除がしやすくなる

不動産や有価証券等の売却損を他の収入と通算しやすくなります。また、会社の場合、損失の繰越も原則9年間認められるため(個人事業は青色申告により3年間)、課税所得の平準化により間接的に節税効果が期待できます。

上記のとおり、さまざまな節税メリットがある一方、資産管理会社を設立する際には下記のコストが発生するため、事前に税理士に相談してコスト以上のメリットがあることを確認しておくことが重要です。

・設立維持費用がかかる

たとえば、合同会社の設立には、登録免許税6万円+印鑑作成費用や手続き手数料数万円程度かかります。また、設立後には、赤字の場合でも法人住民税の均等割が7万円毎年かかります(資本金1000万円以下で従業員が50人以下の会社の場合)。

・税理士報酬

顧問料や申告業務の委託を税理士に依頼する場合の税理士報酬が発生します。

社会保険加入義務

会社設立後は健康保険や厚生年金保険に加入しなければなりません。保険料は会社と本人が折半し、保険料は給与所得により異なります。

当事務所では、給与所得者を含む個人の資産管理会社設立のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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手数料無料】で合同会社の設立を行っています。福岡での合同会社設立なら小西公認会計士事務所にお任せ下さい。専門スタッフが創業後の節税や融資も含めて親身に相談にのりますので、まずはお電話でご相談ください。初回相談料無料です。Tel: 092-517-3505
小西公認会計士事務所
公認会計士・税理士 小西慎太郎
福岡県福岡市中央区荒戸1丁目1番3号大濠JOYビル4階
HP: http://konishi-kaikei.com/

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