償却資産税の申告忘れていませんか?

公開日: : 税金

1月1日時点で所有している償却資産がある場合、原則、その年の1月31日までに資産が所在する市町村に申告をする必要があります。事業を営んでいる場合には様々な税金がかかってきますが、今回は、そのうちの1つ、償却資産税について簡単にご説明します。

償却資産税は、土地や建物等にかかる固定資産税の1つで(固定資産税に関しては、こちらの記事へ)、事業を営んでいる場合に資産が所在する各市町村に申告します。償却資産とは、土地および建物以外の事業の用に供することができる有形減価償却資産をいい、具体的には以下の6つに分類されます。

  1. 構築物
    舗装した駐車場、看板(広告塔等)、煙突、内装・内部造作等
  2. 機械及び装置
    各種製造設備等の機械及び装置、機械式駐車設備等
  3. 船舶
    ボート、漁船、遊覧船等
  4. 航空機
    飛行機、ヘリコプター、グライダー等
  5. 車両及び運搬具
    大型特殊自動車(自動車税、軽自動車税の対象となる車両を除く)
  6. 工具・器具及び備
    パソコン、冷蔵庫、事務机等

 

なお、「事業の用に供することができる」資産には、下記のものを含みます。

建設仮勘定で経理されているもののうち、事業の用に供している資産

・ 簿外資産で、事業の用に供することができる資産 (減価償却が済んでいる資産も含む

遊休資産(稼働を休止中であるが、維持補修が行われている資産)

未稼動資産(まだ稼動していないが完成している資産)

ただし、下記のものは償却資産の対象外です。

耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満で、一時に経費処理している償却資産

取得価額が20万円未満で、税務会計上3年間で一括償却している償却資産

また、償却資産がない場合や償却資産の課税標準額が150万円未満の場合には、申告は必要ですが課税はされません。

さて、償却資産税は申告した内容に基づいて、下記の計算式で計算され、各市町村から課税標準額及び納税額を決定した納付書が送付されます。通常4回の納期に分けて納付しますが、口座振替で納付することもできます。

課税標準額×1.4%(税率)

課税標準額とは、市町村が各償却資産の耐用年数と減価率を用いて計算した「評価額」の合計金額をいいます。償却資産税は国税ではなく地方税のため、定率法(法人税法等の旧定率法)で計算し、評価額の最低限度額は取得価額の5%とされています(減価率は「固定資産評価基準別表第15 減価残存率表」を参照)。

ちなみに、リース資産については、原則、リース会社からの申告となります。ただし、譲渡条件付リース等の所有権留保付割賦販売に相当するもの等は、使用者が申告する必要があるものもあります。

償却資産の申告は、増減がない場合でも毎年行う必要があります。また、年の途中で閉店し資産を譲渡・処分した場合でも、その年度の償却資産税は支払わなければならず、翌年度に閉店し譲渡・処分した資産が減少した旨を記載して償却資産申告書を提出する必要があります。

また、平成27年1月1日からの美術品に係る減価償却資産の判定に関する改正により、美術品等について、時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除いて、取得価額が1点100万円未満であるもの等が減価償却資産として取り扱われることになりました。 改正前に取得した美術品を減価償却資産とすることにした12月決算法人以外の法人は、今回の償却資産申告書でその美術品を減価償却資産として計上する必要がありますので注意しましょう。

平成28年度の償却資産税の申告期限は2月1日(月)です。当事務所では償却資産税の申告のご依頼・ご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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