経営セーフティ共済のメリット・デメリット

公開日: : 中小企業支援情報, 節税

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、取引先の倒産という不測の事態に直面した際に迅速に融資を受けるための共済制度です。共済金の貸付は無担保・無保証人最高8,000万円の貸付を受けることができ、小規模企業共済と同様に毎月掛金全額が所得控除できます。今回は、経営セーフティ共済のメリット・デメリットを簡単にご説明します。

経営セーフティ共済の加入資格は小規模企業共済に比べて緩く、1年以上継続して事業を行っている中小企業者で一定の条件に該当する場合に加入できます。一定の条件とは、具体的には①資本金の額または出資の総額、②常時使用する従業員数」に関して業種別の基準があり、たとえば、サービス業の場合①5,000万円以下、②100人以下が加入資格になります。ただし、医療法人、農事組合法人、NPO法人等一部の法人は加入できませんのでご注意ください。

経営セーフティ共済のメリット

取引先の倒産時に迅速に借入ができる

取引先が倒産して売掛債権が回収不能になると、資金ショートを起こして黒字倒産するリスクが発生します。そのような不測の事態が発生したとき、共済に加入していれば実際の損害額と納付済掛金の10倍の金額のいずれか小さい額を借りることができるため、資金調達のセーフティネットになります。たとえば、掛金が現在150万円で、2,000万円の売掛債権が回収できない場合は、1,500万円の借入れをすることができます。

掛金が全額所得控除になる

小規模企業共済と同様に、掛金全額が納付した時の所得控除になるため、節税することができます(小規模企業共済の節税に関する記事はこちら)。 掛金月額の上限は20万円ですので、年間最大240万円所得控除することができます。また、前納制度を利用する場合最初の決算期は最大480万円(掛金月額20万円×12ヶ月(本年度毎月支払分)+掛金月額20万円×12ヶ月(翌年度前納分))を経費にすることができます。最大800万円までかけ続けることができ、掛金金額の変更も可能です。

取引先が倒産しなくても一時貸付金を利用できる

1年以上掛金を納付している場合、年0.9%の利率で臨時の事業資金として納付した掛金の95%相当額を一時貸付金として利用することができます(詳細はこちらの記事をご覧ください)。

経営セーフティ共済のデメリット

無利息であるが、実質は貸付時に10%利息が発生する

取引先の倒産が発生して貸付を受けた場合、無利息ですが、共済金の貸付額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除されます。たとえば、1,000万円借りる場合には100万円、5,000万円借りる場合には500万円の掛金がなくなります。なお、1,000万円を年利4%で5年借りると約100万円の利息になります。

元本割れリスクがある

解約した場合、基本的には納付済の掛金の返戻を受けることができますが、40カ月未満の場合元本割れになってしまう点に注意が必要です。特に、12カ月未満の場合は掛け捨てになります。

解約返戻金を受け取る時には全額益金算入されて課税される

経営セーフティ共済のメリットとして掛金支払い時の節税をあげましたが、解約して返戻金を受け取る時には全額が益金算入されます。厳密には税負担の先延ばしですので、解約返戻金を受け取るタイミングは損失が大きく発生しているタイミングにする等の工夫が必要になります。

このように、経営セーフティ共済は節税効果もありますが、加入期間や解約返戻金を受け取るタイミング等に注意が必要です。なお、飲食店等多額の売掛債権等が発生しない場合でも、節税方法として利用することは可能ですので、利益が出ている場合には検討してみてもよいかと思います。

 

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